輸出拡大に繋がる国際的に通用する認証（ISO22000、FSSC22000、ハラール認証等）等の新規取得に必要な経費を支援

輸出拡大に繋がる国際的に通用する認証（ISO22000、FSSC22000、ハラール認証等）等の新規取得に必要な経費を支援
……………………………………………………………………………………………………

◆公募（募集）期間：令和７年５月９日（金）から令和７年５月23日（金）まで
◆実施期間：交付金の交付決定の日から当該年度の年度末まで
◆詳細・お申込↓
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/250509_071-1.html

農林水産物・食品輸出促進緊急対策事業のうち輸出環境整備緊急対策事業（国際的に通用する認証等取得緊急支援事業）の公募について (3次公募)
……………………………………………………………………………………………………

◆公募の期間:令和7年5月9日（金）から令和7年5月23日（金）
◆補助金交付候補者の選定方法:
国際的に通用する認証等取得緊急支援事業（以下「補助事業等」という。）に係る公募要領に基づき、提出された課題提案書等において審査を行い、本事業の予算の範囲内で、得点の高い順に優良な提案を選び、補助金交付候補者として選定します。
◆日　時：令和7年5月9日(金)から令和7年5月23日(金)
10時00分〜12時00分、13時00分〜17時00分（土日、祝祭日を除きます。）
◆場　所：農林水産省輸出・国際局規制対策グループ（本館4階ドアNo.本450）
農林水産省への入館の受付手続（ICカードの貸与）に際して、本人確認できる証明書等が必要となります。開庁時間等については農林水産省ウェブページ（以下のアドレス）を御確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/use/map.html
◆課題提案書等の提出期限、提出先及び提出部数
1）提出期限：令和7年5月23日(金)17時00分必着
2）提出方法：電子メール（メールアドレス：kiseitaisaku_hojyo/atmark/maff.go.jp）により申請することとします。
（メール送信の際は、/atmark/を@に置き換えてください。）
◆詳細・お申込↓
https://www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/yusyutu_kokusai/250509_071-1.html

令和7年度「中堅・中小企業輸出支援エコシステム形成事業費補助金」
……………………………………………………………………………………………………

◆対　象：民間の輸出支援事業者間の連携を軸とした中堅・中小企業の輸出
　　　　　拡大につながる効果的な取組
◆採択予定件数：4件程度
◆事業実施期間：補助金交付決定日〜2026年1月31日(土)
◆申込締切：2025年5月30日(金)15時00分
◆詳細、お申込
https://www.jetro.go.jp/news/announcement/2025/e7cbf901abc7b2a8.html

米国関税対策ワンストップポータル（経済産業省）

本サイトでは米国関税の影響が懸念される事業者の皆様に対するお悩み別の相談
窓口先や支援策、その他関連サイトをワンストップでご案内します。

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越境ECにチャレンジする企業を募集 │ │ 〜自社商品で海外販路開拓しませんか〜（姫路商工会議所）

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姫路商工会議所では、初めての海外販路開拓で越境ECを活用し、自社商品を外国
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掲載が初めての方でも手軽に取り組むことが出来ます。
この機会にぜひ掲載してみませんか？！

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■対象
　　姫路市内の事業者
　　・自社ECサイトやネットショップ（Shopify、BASE 等含む）を運用している
　　　事業者
　　・楽天市場やYahoo! ショッピングに出店している事業者
　　・JTBが運営する越境EC支援サービス「４７storey」（無料）に
　　　登録いただける事業者

■申込から掲載まで
　　１．申込
　　２．自社サイトまたは、楽天市場やYahoo! ショッピング店の必要情報を
　　　　Buyee（４７storey）へ登録・連結
　　　　（４７storey担当者より説明させていただきます）
　　３．４７storeyへの掲載（随時）

■申込方法
　　申込フォームに必要事項を入力して送信してください。
　　順次サイト掲載に向けてご連絡させていただきます。
　　※一部取り扱い不可の商品がございます。
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2024年度 輸出に関するFTAアンケート調査報告書

◆外食産業の英国進出課題調査（2025年3月）
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/02/43578b6c264e81be.html

◆2024年度 輸出に関するFTAアンケート調査報告書（2025年4月）
https://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/01/5a1c5677e6a1713c.html

2025年度 ものづくり企業向けオンライン展示会 「VirtualExpo」での マーケティング支援 ―世界のバイヤーにアプローチ！―

本事業は、VirtualExpoに出展している日本企業及び日系企業を対象に、ジェトロがマーケティング支援を行うものです。VirtualExpoは、欧州だけでなく、南米や北米、さらにはアジア、中東アフリカ等にもリーチ可能なオンラインによるビジネスマッチング・プラットフォームです。ジェトロは、ジャパン・パビリオンを設け、世界各国・地域のバイヤーからの引き合いを創出するため、プロモーションとマーケティングの支援を実施します。特に、デジタルを活用して様々な国・地域等へのビジネス展開の可能性を探りたいとお考えの事業者様におかれましては、ぜひ、参加をご検討ください。

◆開催日程：2025年4月1日（火曜）以降順次〜2026年3月31日（火曜）
◆開催方法：VirtualExpo （オンライン開催）
◆対象企業：VirtualExpoのサイト上に自社スタンドを有している日本企業（在外における進出日系企業※を含む）
※在外法人の場合、日本からの資本が10％以上。現時点で登録済みではなくても、VirtualExpoへ出展開始後、ご参加いただけます。詳細は、下記URL内の「参加要件」を参照ください。
◆定員　　：50社程度
◆参加費　：無料
◆詳細・お申込↓
https://www.jetro.go.jp/events/dne/619a51c7ef4951ca.html
◆申込締切：2025年12月26日(金)23時59分

米国関税措置等に伴う日本企業相談窓口開設

トランプ米大統領がメキシコ、カナダ、中国からの輸入品に追加関税の
発動を検討すると報道されています。
実際に発動された際に、影響を受ける日本企業の活動を支援するため、
ジェトロでは全貿易情報センターに相談窓口を設置しました。
以下、ご参照いただいた上で、ご相談等ございましたら【お問い合わせ
フォーム】よりご相談内容をご記入ください。

【参考資料】

・トランプ政権の最新動向にかかる様々な情報について
　「第2次トランプ政権の動向」
　　https://www.jetro.go.jp/world/n_america/us/trump2_administration.html

・USMCAをめぐるさまざまな情報について
　「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)を取り巻く環境」
　　https://www.jetro.go.jp/world/usmca.html

・米国による対中追加関税、先端技術分野等における規制など、深まる
　米中対立に関連した情報について
　「新たな局面を迎える安全保障貿易管理」
　　https://www.jetro.go.jp/world/security_trade_control/

・米国を取り巻く経済状況、関連する法制度、新政権が今後の米国ビジ
　ネス環境に与える影響の展望について
　「トランプ新政権の米国を読む」
　　https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2025/0102.html

【お問い合わせフォーム】
https://www.jetro.go.jp/jetro/japan/kobe/advice.html
　(できる限り詳細に相談内容をご記載下さい)

パートナーシップ構築宣言」のご案内

⇒ https://www.biz-partnership.jp/index.html
ひょうご産業活性化センターでは企業間取引の適切な価格転嫁の気運醸成を図るため「パートナーシップ構築宣言」への取り組みを促進しています。
「パートナーシップ構築宣言」とは、企業規模の大小に関わらず、企業が「発注者」の立場で自社の取引方針を宣言する取り組みです。
○パートナーシップ構築宣言の主な目的
・サプライチェーン全体での付加価値向上
・規模、系列、業種・地域を超えたオープンイノベーション
・地域との共生や地域貢献
・利益もコストもサプライチェーン全体で適正にシェア
・下請取引の適正化
・取引条件のしわ寄せ防止
宣言を行うメリットには一部の補助金で加点措置が受けられ、共通「ロゴマーク」の使用も可能。また、「宣言」の取り組みを実践することでSDGsも同時達成することになります。
※なお、令和6年11月1日付けでパートナーシップ構築宣言のひな形が変更されました。ひな形２．�Bが「支払いサイトを60日以内とします。」に変更されておりますのでご注意ください。
○問い合わせ先
・「宣言」の内容について
中小企業庁企画課
TEL：[phone]
内閣府政策統括官(経済財政運営担当)付参事官(産業・雇用担当)付
TEL:[phone]
・「宣言」の提出・掲載について
公益財団法人全国中小企業振興機関協会
TEL：[phone]

米国における最近の規制変更に関する重要なお知らせ By Fedex

米国における最近の規制変更に関する重要なお知らせ 2025年2月1日、米国の規制変更に伴い、中国および香港を原産国とする製品に対するデミニマス（非課税限度額）の扱いが拒否され、これらの製品に対して10%の追加関税が適用されました。 2月7日より、中国および香港原産の製品に対するデミニマス（非課税限度額）の扱いが復活し、現時点では免税待遇（申告価格 800米ドル未満）を受ける貨物には、中国および香港原産の製品を対象とした10%の追加関税は課せられません。なお、デミニマスの対象外である中国および香港原産の製品に対する10%の追加関税は、引き続き適用されます。この変更は一時的なものであると考えられるため、中国および香港原産の製品を出荷されるお客様には、引き続き10桁のHSコード、そして対象となる貨物については製造者コード（MID）を提供することを強くお勧めします。 米国向けに発送されるすべての荷送人様には、以下の対応を強くお勧めします: 全ての商品：全ての中国製および香港製の商品は、出荷地がどこであるかにかかわらず10桁のHSコードを提供すること 下記の商用利用には、製造者コード (MID) が必要です: 繊維および衣料品を含む800ドル未満のすべての出荷には、次の(ii)の場合を除き、MIDが必要です。800ドル未満のその他のすべての商品にはMIDは必要ありません。 ■ MIDコード情報が必要な繊維・衣料品のHSコードはこちらでご確認いただけます。 250ドル未満の繊維および衣料品については、対象貨物が個人利用(非商用) の基準を満たしている場合はMIDは必要ありません。 繊維および衣料品製品の個人利用（非商用）貨物については、実際の製造元の情報が入手できない場合は、荷送人を製造元として報告しても問題ありません。 受取人/荷受人が関税およびその他税金を支払う必要がある場合は、受取人/荷受人の米国納税者番号を提供することを強くお勧めします。

調査レポート(輸出)

1. 主要国の自動車生産・販売動向（2024年7月）
2. 2024年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）（2024年11月）
3. インドネシアにおける水産物等の食品に係る新ハラール認証制度への対応状況について
4. 2023年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2024年3月）
5. 2023年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）（2023年11月）
6. 主要国の自動車生産・販売動向（2023年11月）
7. 2022年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2023年2月）
8. ASEAN主要国における脱炭素化に向けた消費ビジネス事例調査（2023年3月）
9. インドネシアにおける食品添加物の輸出可能性調査（2023年3月）
10. 主要国の自動車生産・販売動向（2023年2月）
11. 2022年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）（2022年12月）
12. 2020年度 アジア大洋州・日本投資関連コスト比較調査（2021年3月）
13. 2021年度 日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2022年2月）
14. インドネシアにおける宇宙産業の市場調査：機会と課題
15. ASEANの気候変動対策と産業・企業の対応に関する調査（2022年3月）
16. インドネシア機械産業の現況と今後の展望
17. インドネシアの通関問題に関するFAQ（2022年3月）
18. 2021年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）（2021年12月）
19. 主要国の自動車生産・販売動向（2021年10月）
20. インドネシア医療分野への投資・輸入規制ハンドブック（2021年9月）
21. アジア・オセアニア国別ビジネス環境データ集（2021年6月）
22. 2020年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）（2020年12月）
23. 2020年度 海外進出日系企業実態調査（全世界編）（2020年12月）
24. 主要国の自動車生産・販売動向（2020年10月）
25. 米中貿易摩擦にみる欧米企業動向‐在シンガポール地域統括会社を通じて‐（2020年6月）
26. インドネシアの輸出入・通関制度について（2020年3月）
27. インドネシア国家規格（SNI）に関するQ&A（2020年3月）
28. 海外向け食品の包装制度調査（EU、TPP、米国、中国、韓国、台湾、インド、タイ、インドネシア、GCC、メルコスール）（2020年3月）
29. 2019年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査（2020年2月）
30. イスラーム食品市場輸出ガイドブック（2017年11月発行、2020年1月更新）

農林水産物・食品 国・地域別マーケティング基礎情報

ウェブサイトにて公開中の「農林水産物・食品　国・地域別マーケティ
ング基礎情報」について、掲載中の３１カ国・地域の情報を更新しまし
たのでお知らせいたします。

・農林水産物・食品　国・地域別マーケティング基礎情報
https://www.jetro.go.jp/industry/foods/marketing/

・問合せ先：ジェトロ農林水産食品部 市場開拓課

オンライン インバウンド需要をつかむ！｜EC活用チャレンジ企画

オンライン  インバウンド需要をつかむ！｜EC活用チャレンジ企画 冬

自社ECサイトのインバウンド対応方法をはじめ、旅あと消費を見据えた越境EC活用法、SNS投稿での生成AI活用など、インバウンド対策の最前線をお伝えします。

【開催日】1月28日（火）
【参加費】無料

<詳細はこちら>
⇒　https://ec.smrj.go.jp/event/2024/dqlp5m0000002847.html

（2）  オンライン  「地域の社会課題解決と起業を考える」シリーズ2｜ローカル・ゼブラ起業と地方創生

ローカルゼブラとして福島で農産物等の商品プロデュース、地域おこしに取り組む会社を紹介します。

【開催日】1月29日（水）
【参加費】無料

<詳細はこちら>
⇒　https://tips.smrj.go.jp/events/250129chiiki_fukushima/

（3）  オンライン  やることが多くて手が回らない人へ｜カオス解消＆山積みタスク終わらせ方セミナー

フリーランスの中小企業診断士が、経験や理論、フレームワークを交えながら、「やりたいことを大切にしながら、やるべきことを進める」コツをお伝えします。

【開催日】1月30日（木）
【参加費】無料

<詳細はこちら>
⇒　https://businest.smrj.go.jp/event/7470/

新規輸出１万者支援プログラム

「新規輸出１万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、
すでに輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な
支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援させていただく
プログラムです。（1）専門家による事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や
売込みにかかる費用への補助、（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展
への支援などの支援策を活用して、既に多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！
【関連リンク等】
下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返し連絡
して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。
まずはポータルサイトにてご登録ください。
・新規輸出１万者支援プログラム　ポータルサイト
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/
・新規輸出１万者支援プログラム　ガイドブック
https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

―――――――――◇各種ガイドブック・事例集◇――――――――――――
◇海外展開支援施策ナビ2024
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/guide_search/guide_search.html

◇海外展開時の知的財産対策に関するガイドブック
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2023/guidebook2023.html

◇外国人材の受入れ・活躍事例
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/jireishokai/jireishokai.html

新規輸出１万者支援プログラム」について

「新規輸出１万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、
すでに輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な
支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援させていただく
プログラムです。（1）専門家による事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や
売込みにかかる費用への補助、（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展
への支援などの支援策を活用して、既に多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！
【関連リンク等】
下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返し連絡
して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。
まずはポータルサイトにてご登録ください。
・新規輸出１万者支援プログラム　ポータルサイト
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/
・新規輸出１万者支援プログラム　ガイドブック
https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

輸出、ビジネス拡大を目指す海外CEO商談会(先端産業、医療機器分野、1月開催)＜中小機構＞

輸出、ビジネス拡大につながる先端産業（ロボット・産業機械、AI・IT、航空宇宙等）、
医療機器等の海外企業66社の経営者・CEO等との商談会「先端産業CEO商談会」「医療機器CEO商談会」の参加者を募集します。

本商談会には、日本製品の購入・代理店契約、日本企業との合弁会社設立、共同開発、日本企業への生産委託を希望する
ロボット・産業機械6社、AI・IT・IoT12社、航空宇宙3社、環境・エネルギー9社、電子機器・部品等8社、
医療機器19社、ヘルスケア9社の海外企業経営者等が参加します。

輸出拡大、ビジネス拡大を目指す中小企業は奮ってお申込みください。

□詳細・お申込みはこちら
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/tech2024/

※海外CEO商談会の詳細はこちら
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/ceotop/

＜開催概要＞

◆開催日程：2025年1月20日（月曜）〜1月24日（金曜）
◆申込締切：（仮申込）2024年11月27日（水曜）終日
　　　　　　（本申込）2024年11月29日（金曜）18時
◆開催方法：対面（東京）又はオンライン

◆募集対象：海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業
◆参加費：無料
◆参加国・地域：ドイツ、フランス、ベルギー、インド、タイ、マレーシア、ベトナム、フィリピン、香港、台湾、韓国
◆主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構

【海外バイヤーとの商談会】水産品・水産加工品輸出商談会 in兵庫（対象参加者：兵庫、大阪、岡山の事業者様）

この度、ジェトロ神戸では、日本の水産品・水産加工品の輸入に関心を持つ、
韓国・タイ・ベトナム・マレーシア・シンガポール（参加調整中）のバイヤー計7〜8社を招き、
事前マッチング形式の商談会を開催します。海外バイヤーにその場で試飲・試食いただきながら、
直接商品の提案ができる貴重な機会です。
日本語を話さないバイヤーの商談には通訳も同席します。
海外バイヤーと商談いただける絶好の機会ですので、
海外への販路開拓をお考えの水産関係の事業者様はぜひご参加ください。
自治体、関係団体の皆様におかれましては、是非水産関連事業者様へのご案内のほど、
よろしくお願いいたします。

1.日　　時：2024年12月4日（水曜） 9時30分〜18時00分（9時00分 開場）※1商談40分
2.場　　所：神戸メリケンパークオリエンタルホテル（神戸市中央区波止場町5−6）
3.参 加 費：無料　※会場までの交通費や試食の提供にかかる費用等は自己負担です。
4.定　　員：50社・団体程度
5.申込締切：2024年10月04日（金曜） 23時59分
6.詳細、お申込はこちら↓
　　　　    https://www.jetro.go.jp/events/kob/01189b7173907e9b.html
7.問合せ先：
ジェトロ神戸　担当：長田（オサダ）
以下フォームよりお問い合わせください。
お問い合わせフォーム：https://forms.office.com/r/u0HwLQVjZH

また、商談会の事前勉強会として、以下の通りウェビナーも開催しますので、
ご関心のある方は是非お申し込みください！

【ウェビナー】タイ・韓国向け食品輸出ウェビナー：市場概況と商談のポイント等について
※ウェビナーについては水産関連事業者以外の方もご参加いただけます。
………………………………………………………………………………………
1.日　　時：2024年10月2日（水曜）14時00分〜16時00分
2.場　　所：オンライン
3.参 加 費：無料
4.定　　員：100名先着順
5.申込締切：2024年09月25日（水曜） 23時59分
6.詳細、お申込はこちら↓
　　　　    https://www.jetro.go.jp/events/kob/4959ca055e76efb3.html

大阪税関 令和6年7月分の近畿圏貿易統計（速報）を発表

大阪税関は、8月21日（水曜）、近畿圏の貿易統計（速報）を発表した。
令和6年7月分については、輸出は「半導体等電子部品」、「鉄鋼」などが
増加し、1兆8,987億円（対前年同月比7.7％増）、輸入は「医薬品」、
「天然ガス及び製造ガス」などが増加し、1兆7,876億円（対前年同月比
13.8％増）となり、1,111億円の輸出超過となった。

<最新の貿易発表はこちら↓>
https://www.customs.go.jp/osaka/toukei/index.html

越境ECにチャレンジする企業を募集 │ │ 〜自社商品で海外販路開拓しませんか〜（姫路商工会議所）

姫路商工会議所では、初めての海外販路開拓で越境ECを活用し、自社商品を外国
人向けに販売したい企業を支援しています。越境ECへの取り組みやECサイトへの
掲載が初めての方でも手軽に取り組むことが出来ます。
この機会にぜひ掲載してみませんか？！

▽詳細とお申込みはこちら
　　https://f.bmb.jp/8/63/21775/8861

■４７storey
　　国内最大の海外向け購入サポートサービスBuyeeの中でサービス展開
　　しています。

　　◎Buyeeを運営するBEENOSグループ実績◎
　　・年間流通総額７０６億円　
　　・国内配送件数９００万回以上　
　　・世界１１６の国と地域へのサービス展開　
　　・４７８万以上の日本ファンを共有

　▼姫路特集ページ・４７storeyはこちら▼
　　https://f.bmb.jp/8/63/21776/8861
　　https://f.bmb.jp/8/63/21777/8861

■対象
　　姫路市内の事業者
　　・自社ECサイトやネットショップ（Shopify、BASE 等含む）を運用している
　　　事業者
　　・楽天市場やYahoo! ショッピングに出店している事業者
　　・JTBが運営する越境EC支援サービス「４７storey」（無料）に
　　　登録いただける事業者

■申込から掲載まで
　　１．申込
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　　　　（４７storey担当者より説明させていただきます）
　　３．４７storeyへの掲載（随時）

■申込方法
　　申込フォームに必要事項を入力して送信してください。
　　順次サイト掲載に向けてご連絡させていただきます。
　　※一部取り扱い不可の商品がございます。
　　https://f.bmb.jp/8/63/21778/8861

BtoBオンラインプラットフォームを活用した海外販路開拓支援事業

神戸市では、市内企業の海外展開促進のため、東南アジアを中心に2,500
社以上の海外バイヤーが参加するBtoBオンラインプラットフォーム「セ
カイコネクト」を活用し、海外企業とのビジネスマッチングを支援します。
併せて、海外企業との商談に対応できる社内人材の育成プログラムも実施
します。つきましては、参加企業を下記のとおり募集します。

1.事業内容：・オンラインプラットフォームを活用した海外バイヤーへの
　　　　　　　商品提案・商談
　　　　　　「セカイコネクト」のアカウント提供、海外からの調達依頼
　　　　　　　の閲覧、海外企業への商品提案、商談の実施等
　　　　　　・専任スタッフによる海外販路開拓のハンズオン(伴走)支援
　　　　　　　提案資料の作成・翻訳、商談時の通訳、貿易実務のアドバイス等
　　　　　　・海外ビジネスに対応できる社内人材の育成プログラム
　　　　　　　プレゼンテーションスキルやSNSを活用したマーケティング
　　　　　　　等、全6回の講座を開催
2.対　　象：海外への販路開拓をめざす、神戸市内に事業所を有する企業
3.募集企業数：20社(予定)※応募多数の場合は、当センターの審査により決定
4.参 加 費：無料
　　　　　　※事業終了後も継続して受託事業者によるサポートを希望する
　　　　　　　場合は有償
5.申込締切：2024年8月23日(金)
6.申込方法：参加申込フォームより申込み
　　　　　　https://forms.office.com/r/iEQPzpkzHQ
7.詳　　細：神戸市海外ビジネスセンターHP(以下URL)をご覧ください。
　　　　　　https://www.kobe-obc.lg.jp/news/newscat/info/
8.問合せ先：神戸市海外ビジネスセンター
　　　      TEL：[phone]　E-mail：[e-mail]
            HP：https://www.kobe-obc.lg.jp

2024年度日本産食品サンプルショールーム

2024年度日本産食品サンプルショールーム」★締切間近★
………………………………………………………………………………………
ジェトロでは、海外の主要都市及び周辺都市に、日本産食品の商品サン
プルを展示・保管管理するショールームもしくはストックポイントを設
置し、海外バイヤーに随時商品を紹介することで、現地バイヤーとのオ
ンライン商談を実施し、日本産農水産物・食品の取扱い事業者の新規参
入・販路拡大を目指します。

1.日　　時：2024年9月中〜2025年3月31日(予定)
2.場　　所：ソウル、香港、ニューデリー、ドバイ
　　　　　　※バンコクについては9月期での募集予定。
　　　　　　※中国地域については別スケジュールで募集。
3.申込締切：【STEP1】お客様情報の入力締切　2024年7月26日(金)　　
　　　　　　【STEP2】商品登録締切　　　　　2024年7月31日(水)　　
　　　　　　【STEP3】各地域への申込締切　  2024年8月16日(金)　
4.詳細、お申込はこちら↓
　　　      https://www.jetro.go.jp/services/sample_showroom.html
5.問合せ先：以下のフォームよりお問い合わせください。
　　　　　　https://www.jetro.go.jp/form5/pub/afb/ssr_inquiry


９.「Agri-Food Tech EXPO ASIA 2024」 ジャパンパビリオン★締切間近★
………………………………………………………………………………………
近年、シンガポールでは政府の積極的な後押しにより、代替たんぱく質
などフードテック関連のスタートアップが急速に集積しています。
このような時機を捉えて、ジェトロでは、シンガポールで開催される
「Agri-Food Tech EXPO ASIA 2024」に初めてジャパンパビリオンを設置
します。
シンガポールをはじめアジアでの販路開拓に関心をお持ちの皆様のご参
加をお待ちしております！

1.日　　時：2024年11月19日(火)〜21日(木)
2.場　　所：Sands Expo&Convention Center Halls B＆C​(シンガポール)
3.参 加 費：無料
4.定　　員：10社程度
5.申込締切：2024年7月25日(木)17:00
6.詳細、お申込はこちら↓
　　　　　  https://www.jetro.go.jp/events/ivd/ceab989fc593fd09.html
7.問合せ先：JETROスタートアップ課
　　　　　　担当：浅野、竹村
　　　　　　E-mail：[e-mail]

新規輸出１万者支援プログラム」について ━

新規輸出１万者支援プログラム」について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「新規輸出１万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、
すでに輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な
支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援させていただく
プログラムです。（1）専門家による事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や
売込みにかかる費用への補助、（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展
への支援などの支援策を活用して、既に多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！
【関連リンク等】
下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返し連絡
して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。
まずはポータルサイトにてご登録ください。
・新規輸出１万者支援プログラム　ポータルサイト
　https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/
・新規輸出１万者支援プログラム　ガイドブック
　https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

―――――――――◇各種ガイドブック・事例集◇――――――――――――
◇海外展開支援施策ナビ2024
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/guide_search/guide_search.html

◇海外展開時の知的財産対策に関するガイドブック
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2023/guidebook2023.html

◇外国人材の受入れ・活躍事例
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/jireishokai/jireishokai.html

オンライン 2024年度 JAPAN STOREのすべてがわかる｜米国・英国Amazonからはじめる越境EC

オンライン   2024年度 JAPAN STOREのすべてがわかる｜米国・英国Amazonからはじめる越境EC

ECを活用して新たな販路開拓に挑戦する中小企業向けに、今年度のJAPAN STORE事業のご紹介や海外Amazonでの販売に活かせるポイントや考え方を徹底解説するイベントを開催します。

【開催日】5月21日（火）
【参加費】無料

<詳細はこちら>
⇒　 https://ec.smrj.go.jp/event/uqbtml00000022pw.html

越境EC出品・販売支援事業(JAPAN STORE(米国・英国)事業)参加者募集

ジェトロは、Amazonと連携して、米国Amazon及び英国Amazon内に日本
商品の特集ページ「JAPAN STORE」を設置し、日本企業の出品・販売
支援、広告運用などのマーケティング支援、プロモーション支援を通
して、BtoC向けの越境EC販売を支援します。

(1)日　　時：2024年4月(応募開始)〜2025年3月31日まで
(2)場　　所：オンライン（Amazon.com(米国)/Amazon.co.uk(英国))
(3)参 加 費：米国/英国ともに無料。一部オプション型の有料サービス
             (広告クレジット付与)あり。※ただし、Amazon利用にかか
             る基本利用料(月額手数料、販売手数料、商品の配送やAma
             zonが提供するサービスの費用等）は企業負担。
(4)申込締切：第一期 ― 2024年4月22日(月)〜2024年6月28日(金)　
　　　　　　 第二期 ― 2024年9月(予定)　  
　　　　　　 ※応募状況に応じて、第二期の終了または追加の公募を実施
　　　　　　　 予定。
(5)詳細、お申込はこちら↓
　　　　     https://www.jetro.go.jp/services/amazon_japan_store.html

VirtualExpo

VirtualExpoは、欧州だけでなく南米や北米、さらにはアジア、中東アフリカ
等にもリーチ可能なオンラインによるビジネスマッチング・プラットフォーム
です。特に、デジタルを活用して様々な国・地域等へのビジネス展開の可能性
を探りたいとお考えの事業者様におかれましては、ぜひ参加をご検討ください。

◆出展期間：2024年4月1日（月曜）以降順次〜2025年3月31日（月曜）
◆事業内容：通年型オンライン展示会（VirtualExpo）への出展及び、
　　　　　　プロモーション支援
◆対象分野：6分野（機械、医療、建築、農機、航空、船舶）
◆対象企業：日本国内に所在する製造業の企業（製造者、商社）
　　　※個人事業主を除く
◆参加費：中小・中堅企業：232,650円（税込）／大企業：697,950円（税込）
　　　　　※1分野当たりの金額です。
　　　　　※お申込前に必ず募集要項をご確認ください。
◆申込締切：2024年3月1日（金曜）18時00分　※締切厳守
◆詳細、お申込み、お問い合わせはこちら↓
http://www.jetro.go.jp/events/dne/1cd5aef66b61138e.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=boujo_ve24

【お願い】申込予定の方は、下記「事業募集説明会」に必ずご参加ください。
◆日　時：2024年2月21日（水曜）14時00分〜15時00分
◆参加登録フォームはこちら↓　
https://www.jetro.go.jp/form5/pub/dne/ve_setsumeikai_2024
※後日配信予定のアーカイブ動画を視聴希望の方もご登録ください。

海外へ販売、輸出、ＥＣを始めませんか！？ │１│ いまからはじめる海外展開セミナー（１月１２日開催 姫路商工会議所）

日本企業を取り巻くビジネス環境の変化を踏まえると、海外展開の必要性は年々
高まっていると言えます。とりわけ、昨今の円安は中小企業が新たに輸出に取り
組む上での好機となっています。
本セミナーでは、中小企業・小規模事業者による輸出の事例や海外マーケットの
最新情報、具体的な輸出の方法等について紹介します。

▼詳細とお申込みはこちら
　　https://f.bmb.jp/8/63/19837/6993

■日時
　　２０２４年１月１２日（金）１４：００〜１６：３０

■会場
　　姫路商工会議所　本館６階　６０３会議室（姫路市下寺町４３）

■内容
　　１．新規輸出１万者支援プログラム等の紹介
　　　　近畿経済産業局　通商部国際課　課長補佐　山本　麻希　氏

　　２．中小企業・小規模事業者による輸出事例
　　　　独立行政法人日本貿易振興機構　神戸貿易情報センター
　　　　係長　長田　悠作　氏

　　３．具体的な輸出方法の紹介
　　　　独立行政法人中小企業基盤整備機構　近畿本部
　　　　中小企業アドバイザー 益倉 孝 氏

　　４．海外主要国マーケットの最新動向と情報の集め方
　　　　独立行政法人日本貿易振興機構　海外展開支援部
　　　　主幹　高塚　一　氏

　　５．安全保障の輸出管理への入門
　　　　令和５年度中小企業等アウトリーチ事業
　　　　安全保障貿易管理自主管理促進アドバイザー　萩原　良信　氏

経済連携協定（EPA）利用に係るアンケート調査 ご協力のお願い （日本関税協会）

◆対　象：貿易関係者（メーカー、商社、倉庫･運輸･通関業者等）
◆回答締切：2024年1月31日（水曜）12時00分
◆アンケート詳細、回答、お問い合わせはこちら↓
https://www.kanzei.or.jp/jtas/epa_survey.htm

★

新規輸出１万者支援プログラム」について

「新規輸出１万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、
すでに輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な
支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援させていただく
プログラムです。（1）専門家による事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や
売込みにかかる費用への補助、（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展
への支援などの支援策を活用して、既に多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！
【関連リンク等】
下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返し連絡
して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。
まずはポータルサイトにてご登録ください。
・新規輸出１万者支援プログラム　ポータルサイト
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/
・新規輸出１万者支援プログラム　ガイドブック
https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

「新規輸出１万者支援プログラム」について

「新規輸出１万者支援プログラム」について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「新規輸出１万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、
すでに輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な
支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援させていただく
プログラムです。（1）専門家による事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や
売込みにかかる費用への補助、（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展
への支援などの支援策を活用して、既に多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！

【関連リンク等】
下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返し連絡
して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。
まずはポータルサイトにてご登録ください。
・新規輸出１万者支援プログラム　ポータルサイト
https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/
・新規輸出１万者支援プログラム　ガイドブック
https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

―――――――――◇各種ガイドブック・事例集◇――――――――――――
◇海外展開支援施策ナビ2023
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/guide_search/guide_search.html

◇海外展開時の知的財産対策に関するガイドブック
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2023/guidebook2023.html

◇外国人材の受入れ・活躍事例
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/jireishokai/jireishokai.html
――――――――――――――――――――――――――――――――

新規輸出１万者支援プログラム」について

新規輸出１万者支援プログラム」について
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「新規輸出１万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、
すでに輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な
支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援させていただく
プログラムです。既に1000者を超えるご登録をいただいており（1）専門家に
よる事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、
（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援などの支援策を活用
して、既に多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！
【関連リンク等】
下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返し連絡
して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。
まずはポータルサイトにてご登録ください。
・新規輸出１万者支援プログラム　ポータルサイト
　https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/
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━☆★☆★☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新輸出大国コンソーシアムにおける海外展開伴走支援の公募開始について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ジェトロを事務局とした新輸出大国コンソーシアム事業における、海外展開
ハンズオン支援の募集が開始されました。
申込後審査され、４月以降に順次採択、支援開始予定です。
お問い合わせ：最寄りのジェトロ国内事務所へお願いします。
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html

―――――――――◇各種ガイドブック・事例集◇――――――――――――
◇海外展開支援施策ナビ2023
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/guide_search/guide_search.html

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◇外国人材の受入れ・活躍事例
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新規輸出１万者支援プログラム」について

新規輸出１万者支援プログラム」について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「新規輸出１万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、
すでに輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な
支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援させていただく
プログラムです。既に1000者を超えるご登録をいただいており（1）専門家に
よる事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、
（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援などの支援策を活用
して、既に多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！
【関連リンク等】
下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返し連絡
して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。
まずはポータルサイトにてご登録ください。
・新規輸出１万者支援プログラム　ポータルサイト
　https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/
・新規輸出１万者支援プログラム　ガイドブック
　https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

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新輸出大国コンソーシアムにおける海外展開伴走支援の公募開始について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ジェトロを事務局とした新輸出大国コンソーシアム事業における、海外展開
ハンズオン支援の募集が開始されました。
申込後審査され、４月以降に順次採択、支援開始予定です。
お問い合わせ：最寄りのジェトロ国内事務所へお願いします。
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html

―――――――――◇各種ガイドブック・事例集◇――――――――――――
◇海外展開支援施策ナビ2023
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/guide_search/guide_search.html

◇海外展開時の知的財産対策に関するガイドブック
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2023/guidebook2023.html

◇外国人材の受入れ・活躍事例
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/jireishokai/jireishokai.html
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円安環境下の輸出、ビジネス拡大を目指す海外CEO商談会(産業用機械・電子機器、ロボット、自動車分野)＜中小機構＞

先端産業 CEO 商談会には、産業用機械・電子機器、ロボット、自動車分野に加え、
SDGｓ、スタートアップ分野で国内中小企業との取引を希望する海外企業27社が参加します。

日本製品の購入、日本製品の現地代理店販売、日本企業への生産委託を希望する数多くの海外企業が参加します。
輸出拡大、ビジネス拡大を目指す中小企業は奮ってお申込みください。

□詳細・お申込みはこちら
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/innovative2023_b/

※海外CEO商談会の詳細はこちら
https://jgoodtech.smrj.go.jp/pub/ja/lp_ceo/ceotop/

【開催概要】
◆開催日程： 2023年12月11日（月曜）〜12月13日（水曜）　
◆申込締切：（仮申込）2023年10月27日（金曜）18時
　　　　　　（本申込）2023年10月31日（火曜）正午
◆募集対象：海外販路開拓、海外展開を目指す中小企業
◆参加方法：オンライン
◆参加費：1商談につき5,500円(税込)
※お申込みは無料で、商談が設定できた場合にのみ参加費が生じます。
◆参加対象国・地域：インド、インドネシア、韓国、シンガポール、
　　　　　　　　　　タイ、ドイツ、フランス、ベトナム、マレーシア
◆主催：独立行政法人中小企業基盤整備機構

安全保障貿易管理（初級編）説明会

近畿経済産業局では、国際平和及び企業の技術流出の防止を目的として、特に
中小企業の事業者様を対象に説明会を開催します。
今回の説明会では、安全保障貿易管理の重要な手続きの説明と、適切な管理を実施
しないことで発生しうるリスクについて、ケーススタディを用いて解説します。
併せて、「技術情報管理」や「営業秘密管理」の各制度についてもご説明いたします。
リスク管理も兼ねて、是非ともこの機会をご活用いただければ幸いです。

▼詳細とお申込みはこちら
　　https://f.bmb.jp/8/63/19326/6993

■日時
　　２０２３年１２月１５日（金）１３：００〜１６：００（予定）

■場所
　　一般社団法人神戸貿易協会　会議室
　　（神戸市中央区浜辺通５−１−１４　神戸商工貿易センタービル１４階）

■内容
　　１．安全保障貿易管理について〜初級編〜
　　　　安全保障貿易管理自主管理促進アドバイザー

　　２．技術情報管理認証制度について
　　　　経済産業省

　　３．営業秘密管理について
　　　　経済産業省

　　４．個別相談会

■申込締切
　　２０２３年１２月１２日（火）１２：００
　　※先着順

農林水産省・経済産業省 ☆新着☆ 「ALPS処理水の処分に伴う経営・輸出等の対策に関する特別相談窓 口の設置及びアドバイザーの派遣」

　  政府は、令和3年4月にALPS処理水を海洋放出する基本方針を決定し、
　　本年8月22日には、政府としてALPS処理水の処分が完了するまで安全
　　確保、風評対策・なりわい継続に全責任を持って取り組むことを確認
　　した上で、海洋放出開始は8月24日を見込むと示し、東京電力ホール
　　ディングス株式会社が同日に放出を開始しました。
　　他方、ALPS処理水の放出に関しては、新たな風評影響の発生について
　　御懸念の声をいただいていることから、経営・輸出等について事業者
　　の皆様からのご相談を受け付ける体制を改めて整備しました。

　 【令和5年8月24日プレスリリース（農林水産省）】
　　 https://www.maff.go.jp/j/press/yusyutu_kokusai/kikaku/230824.html
　 【令和5年8月24日ニュースリリース（経済産業省）】
　　 https://www.meti.go.jp/press/2023/08/20230824005/20230824005.html



　【2】農林水産省　☆新着☆
　　　 「ALPS処理水放出に伴い規制を強化した国・地域に関する情報」
…………………………………………………………………………………………　　
　  今般の処理水の海洋放出を受けて、中国・香港・マカオが規制を強化
　　しております。
　　具体的な規制の内容については、農林水産省ウェブサイトにて発信し
　　ており、随時更新する予定ですので必要に応じてご覧いただきますよ
　　うお願いいたします。

　 【ALPS処理水の海洋放出に伴い規制を強化した国・地域に関する情報】
　　 https://www.maff.go.jp/j/export/e-shorisui/kaiyou_houshutsu.html
　 【参考情報】
　　 東電福島第一原発におけるALPS処理水の海洋放出と日本の食品の安全
　　 性について（消費者庁）
　　 https://www.caa.go.jp/about_us/minister/kono2_message_003/

１万者支援！輸出商社マッチング(日用品・生活雑貨）in関西・北陸」参加企業募集のご案内

ジェトロでは、日用品(生活雑貨、テーブルウェア、化粧品等)の輸出を希望する事業者様と、
日用品の輸出に携わる国内商社との商談会を大阪で開催します。
「将来的に輸出に取り組みたいと考えているが海外バイヤーとの直接貿易では不安がある」、
「輸出商社と知り合う機会が欲しい」という方など、海外への販路拡大をお考えの皆様はぜひ
ご参加ください。

◆開催日：2023年10月24日（火）・25日（水）各日10:00-17:00（予定）

◆場　所：ジェトロ大阪本部セミナールーム
（大阪市中央区安土町2−3−13大阪国際ビルディング29階）もしくはオンライン

◆形式：事前マッチング形式による対面もしくはオンラインでの商談会
（1商談30分程度）

◆対象品目：日用品、生活雑貨、キッチン用品、日用消耗品(洗剤、シャンプーなど)、
　トイレタリー用品、ベビー用品、テーブルウェア、アウトドア用品、化粧品、
　美容雑貨、文房具、伝統工芸品等

◆参加バイヤー：日用品の海外輸出実績のある国内商社　8社
　株式会社A&J、株式会社ミクニ、大西賢株式会社、永和貿易株式会社、田村駒株式会社、
　アイティインターナショナル株式会社、キトラ株式会社、株式会社泉州（順不同）

◆対象者：日用品の輸出に意欲のある在関西・北陸各府県の中堅中小企業

◆参加費：無料
　※商談に伴う交通費、商談に使用するサンプルの準備など、
　本商談会の参加にあたって発生する諸費用につきましては、各事業者にてご負担ください。

◆詳細、お申込み、お問い合わせはこちら↓
http://www.jetro.go.jp/events/osa/f70277265afe2886.html

◆申込締切日：【STEP1】2023年8月18日（金）17:00
　　　　　　　 【STEP2】2023年8月25日（金）17:00
　※定員に達した場合は、申込締切日を待たずに予告なく募集を終了させていただくことが
　　あります。予めご了承ください。

【当商社マッチングに関するお問い合わせ】
ジェトロ 大阪本部 海外ビジネス推進課（担当：小池、乙倉）
Tel：[phone] E-mail：[e-mail]

1万者支援！輸出商社マッチング（日用品・生活雑貨）in関西・北陸

◆日　時:2023年 10月24日（火)・25日（水) 10:00〜17:00 の2日間
◆場　所:ジェトロ大阪本部(大阪市中央区安土町2−3−13大阪国際ビルディング29階) もしくはオンライン
◆対象者:日用品の輸出に意欲のある在関西・北陸各府県の中堅・中小企業
◆対象品目:日用品、生活雑貨、キッチン用品、日用消耗品(洗剤、シャンプーなど)、トイレタリー用品、ベビー用品、テーブルウェア、アウトドア用品、化粧品、美容雑貨、文房具、伝統工芸品等
◆参加費:無料 募集定員 100社程度（上限に達した場合、期限前に締め切る場合があります。）
◆主　催:ジェトロ大阪本部
◆協　力:ジェトロ神戸・ジェトロ京都・ジェトロ和歌山・ジェトロ奈良・ジェトロ滋賀・ジェトロ金沢・ジェトロ福井・ジェトロ富山
◆実施形式:事前マッチングをした商社と対面もしくはオンラインでの商談（30分/件）
◆選定方法:ご応募の際いただいた商品情報を基に、各商社が審査の上、商談先事業者を選定いたします。審査の結果、商談が成立しない場合もございますので、予めご了承ください。
◆詳細・お申込↓
http://www.jetro.go.jp/events/osa/f70277265afe2886.html 
◆申込締切:【STEP1】2023年8月18日(金) 17:00 【STEP2】2023年8月25日（金）17:00

新輸出大国コンソーシアムにおける海外展開伴走支援の公募開始について

新輸出大国コンソーシアムにおける海外展開伴走支援の公募開始について
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ジェトロを事務局とした新輸出大国コンソーシアム事業における、海外展開
ハンズオン支援の募集が開始されました。
申込後審査され、４月以降に順次採択、支援開始予定です。
お問い合わせ：最寄りのジェトロ国内事務所へお願いします。
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html

―――――――――◇各種ガイドブック・事例集◇――――――――――――
◇海外展開支援施策ナビ2023
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/guide_search/guide_search.html

◇海外展開時の知的財産対策に関するガイドブック
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2023/guidebook2023.html

◇外国人材の受入れ・活躍事例
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/jireishokai/jireishokai.html
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新規輸出１万者支援プログラム」について

新規輸出１万者支援プログラム」について
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「新規輸出１万者支援プログラム」とは、これから輸出を考え始める方から、
すでに輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な
支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援させていただく
プログラムです。既に1000者を超えるご登録をいただいており（1）専門家に
よる事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、
（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援などの支援策を活用
して、既に多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！
【関連リンク等】
下記のポータルサイトからご登録をいただきますと、専門家から折り返し連絡
して個別に無料カウンセリングを行い、各事業者に適した支援策をご提案します。
まずはポータルサイトにてご登録ください。
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・新規輸出１万者支援プログラム　ガイドブック
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第８回輸出に取り組む優良事業者表彰

農林水産物・食品の輸出の発展に向け、「輸出可能品目の拡大」、「新たなジャンル（健康
食品、中食）の開発、」、「輸出ロットの拡大等による価格競争力の強化」、「新市場の
開拓」、「輸入規制の緩和・撤廃への働きかけ」などの観点から顕著な実績を挙げている
農林水産物生産者、企業、団体、個人を広く発掘し、その取組内容を表彰し、取組内容を
食品の輸出に関心のある方々に広く周知することにより、新たに輸出にチャレンジする方々
への一助となることを目的として実施します。

■対象者
　　農林水産物・食品の輸出に係わる業務に携わる団体又は個人

■賞の種類
　　農林水産大臣賞
　　農林水産省輸出・国際局長賞

　　※農林水産大臣賞を受賞された取組の中から１点を農林水産祭への出品財とします。

■表彰式
　　２０２３年１２月上旬予定

■申込締切
　　２０２３年７月３１日（月）

■詳細
　　https://f.bmb.jp/8/63/18325/6993

新規輸出１万者支援プログラム」について

新規輸出１万者支援プログラム」について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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すでに輸出をされている方まで、幅広いご相談を対象とし、段階に応じた最適な
支援策の提案を通して事業者の皆様の取組を一気通貫で支援させていただく
プログラムです。既に1000者を超えるご登録をいただいており（1）専門家に
よる事前の輸出相談、（2）輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助、
（3）輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援などの支援策を活用
して、既に多くの皆様が海外販路開拓にチャレンジされています！
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まずはポータルサイトにてご登録ください。
・新規輸出１万者支援プログラム　ポータルサイト
　https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/
・新規輸出１万者支援プログラム　ガイドブック
　https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

━☆★☆★☆★☆━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
新輸出大国コンソーシアムにおける海外展開伴走支援の公募開始について
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
ジェトロを事務局とした新輸出大国コンソーシアム事業における、海外展開
ハンズオン支援の募集が開始されました。
申込後審査され、４月以降に順次採択、支援開始予定です。
お問い合わせ：最寄りのジェトロ国内事務所へお願いします。
https://www.jetro.go.jp/consortium/apply/partner.html

―――――――――◇各種ガイドブック・事例集◇――――――――――――
◇海外展開支援施策ナビ2023
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/glocal_PT/sesakuguide/guide_search/guide_search.html

◇海外展開時の知的財産対策に関するガイドブック
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/chizai2023/guidebook2023.html

◇外国人材の受入れ・活躍事例
https://www.kansai.meti.go.jp/2kokuji/jireishokai/jireishokai.html
――――――――――――――――――――――――――――――――

「はじめて輸出」を応援します！新規輸出１万者支援プログラム（ジェトロ）

ジェトロでは、新たに輸出に乗り出すみなさまを後押しする支援策をご提案します。
輸出に対するあらゆる質問に対応、国内取引での輸出から海外バイヤーとの商談
まで貴社のビジネスチャンスをサポートします。
円安をチャンスに輸出を始めませんか？

▼詳細とお申込みはこちら
　　https://f.bmb.jp/8/63/18032/8861

】近畿経済産業局 「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置を実施 します（輸出貿易管理令の一部を改正）について」のご案内

   1．趣旨
　　 今般のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と連
　　 携しつつ、これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等に
　　 対する外国為替及び外国貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の制
　　 裁措置をとる政府方針を示し、政省令等の改正により措置を導入して
　　 まいりました。
　　 ロシアの産業基盤強化に資する物品の輸出を禁止する方針が閣議了解
　　 されたことを踏まえ、この輸出の禁止措置等を講ずるため、3月31日
　　 付けで輸出貿易管理令の改正を決定すると共に、関係省令及び通達の
　　 改正を公布しましたので、制度についての説明資料が掲載されている
　　 ＵＲＬをお送りいたします。輸出等に携わる方は該当する貨物の取引
　　 がないか必ず御確認いただくよう、よろしくお願いいたします。
　　 なお、本件に関するお問い合わせ先は、輸出の承認に関する御相談は
　　 貿易審査課、制度に関する御相談は貿易管理課となりますので、御不
　　 明点がございましたらこちらまでお問い合わせください。

    【プレスリリース】
     https://www.meti.go.jp/press/2022/03/20230331001/20230331001.html

    【概要資料】
     https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20230331gaiyo.pdf

     2．制度の概要
　　 輸出する貨物や役務取引が、今回の措置による規制の対象となるかに
　　 ついて確認いただく手順について、概要をご説明いたします。ロシア
　　 向けの輸出等については、まずエンドユーザーが特定団体として定め
　　 られたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。特定団体と
　　 して定められた軍事関連団体等に対する輸出については、承認が必要
　　 となります。続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲
　　 載された品目に該当するか否かを確認して下さい。対象として定めら
　　 れた品目の輸出については、承認が必要となります。
　　 承認が必要となる場合については、原則として承認は行わないことと
　　 しておりますが、個人の携行品のように例外的に輸出承認が不要とな
　　 る場合があるほか、日本法人が100％出資する現地法人向けの輸出の場
　　 合等には承認を行う場合があります。
　　 なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、いわ
　　 ゆる、ワシントン条約による規制対象となっている場合など、本措置
　　 以外の許可や承認の対象となる貨物の輸出を行う場合には、別途当該
　　 貨物輸出に係る許可や承認が必要になりますのでご注意下さい。
　　 また、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や承
　　 認の手続きを行う必要があるかどうかの判断については、輸出等をす
　　 る方が自ら行うことが原則となります。
　　 一方、輸出等をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令等
　　 の解釈について、資料の最後に掲載しております問い合わせ先にご連
　　 絡いただければご説明いたします。そうした解釈を元に外国為替及び
　　 外国貿易法の規制対象に該当するか否かを、輸出等をする方が自らご
　　 判断いただくようお願いいたします。

     （参考URL）
     ■対ロシア等制裁関連
     https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html

     問合せ先：貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
               電話：[phone](内線3241)
               03-3501-0538（直通）
     申 請 先：貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課
　　　　　　　 担当班：対ロシア審査班
　　　　　　　 電話：[phone]（直通）
　　　　　　　 メールアドレス：[e-mail]

新輸出大国コンソーシアムにおける海外展開伴走支援の公募開始について

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ジェトロを事務局とした新輸出大国コンソーシアム事業における
海外展開ハンズオン支援の募集が開始されました。
申込後審査され、４月以降に順次採択、支援開始予定です。
お問い合わせ：最寄りのジェトロ国内事務所へお願いします。

新輸出大国コンソーシアムにおける海外展開伴走支援の公募開始について

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海外展開ハンズオン支援の募集が開始されました。
申込後審査され、４月以降に順次採択、支援開始予定です。

「中堅・中小企業輸出ビジネスモデル調査・実証事業費補助金」案件報告会のご案内

独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）では、デジタル化の潮流をとらえた中堅・中小企業の海外展開が自律的に
拡大する仕組みの構築を目的として、中堅・中小企業の海外への輸出を支援する民間事業者による新たなビジネスモデル
を構築するための実証的な取組に対する支援を行いました。

この度、2022年度に採択された10事業者による取組内容の報告会を3/24に大阪で実施します。
併せて、令和５年度の本事業の実施方針（今後の公募のスケジュール等）や、
経済産業省の海外展開支援策（新規輸出１万者支援プログラム）についてもご説明いたします。
報告会の中で、今回報告を行う支援ビジネス企業10社との名刺交換の時間なども設ける予定ですので、
ぜひお気軽に会場までお越しください！（来場が難しい場合は、オンラインでの参加も可能です。）

※参加費は無料です。
※東京・大阪は同じ内容となります。
※時間はいずれも10:00〜15:00（昼休憩１時間程度）ですが、途中入退室も可能です。
※お申し込み、詳細はこちら
https://www.jetro.go.jp/events/dna/3903962b7b7876f6.html

「新規輸出１万者支援プログラム」のご案内《再掲》

　　 現在の円安は、輸出を始める観点からは好機でもあります。
　　 この機を逃さず、これまで輸出したことがない企業の皆様にも、準備
　　 や商談等を速やかに進められるよう、12月16日より「新規輸出１万者
　　 支援プログラム」を開始しました。

　　 1．内　　容：経産省、中企庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、
　　　　　　　　  全国の商工会・商工会議所等とも協力しながら、
　　　　　　　　  1)新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし
　　　　　　　　  2)専門家による事前の輸出相談
　　　　　　　　  3)輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助
　　　　　　　　  4)輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援
　　　　　　　　    などを一気通貫で実施します。

　　 2．関連リンク等：下記のジェトロポータルサイトからご登録をいた
　　　　　　　　　　  だければ、専門家から折り返し連絡して個別にカ
　　　　　　　　　　  ウンセリングを行い、各事業者に適した支援策を
　　　　　　　　　　  ご提案します。
　                    まずはポータルサイトでご登録ください。

　　　 ・「新規輸出１万者支援プログラム　ポータルサイト」
　　　　　 →https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/

　　　 ・「新規輸出１万者支援プログラム　ガイドブック」
　　　　   →https://www.jetro.go.jp/ext_images/ichiman-export/pdf/guidebook.pdf

　　 3．問合せ先：中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課
　　　　　　　　　担当者： 宮本、田中　TEL：[phone]

　　　　　　　　　経済産業省貿易経済協力局貿易振興課
　　　　　　　　　担当者： 川池、浅野　TEL：[phone]

「はじめて輸出」を応援します！新規輸出１万者支援プログラム（ジェトロ）

ジェトロでは、新たに輸出に乗り出すみなさまを後押しする支援策をご提案します。
輸出に対するあらゆる質問に対応、国内取引での輸出から海外バイヤーとの商談
まで貴社のビジネスチャンスをサポートします。
円安をチャンスに輸出を始めませんか？

▼詳細とお申込みはこちら
https://f.bmb.jp/8/63/17423/6993

「ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易法に基づく措置（輸 出貿易管理令の一部を改正）について」のご案内

　　1．趣旨：
　　　　今般のロシアによるウクライナ侵略に対し、我が国は、国際社会と
　　　 連携しつつ、これまで累次の閣議了解により、ロシア・ベラルーシ等
　　　 に対する外国為替及び外国貿易法による輸出入の禁止や資産凍結等の
       制裁措置をとる政府方針を示し、政省令等の改正により措置を導入し
       てまいりました。
        ロシア向け軍事能力等強化関連汎用品の輸出を禁止する方針が閣議
       了解されたことを踏まえ、この輸出の禁止措置等を講ずるため、本日
       輸出貿易管理令の改正を決定すると共に、関係省令及び通達の改正を
       公布しましたので、輸出等に携わる方は該当する貨物の取引がないか
       必ず御確認いただくよう、よろしくお願いいたします。
　      なお、本件に関するお問い合わせ先は、輸出の承認に関する御相談は
       貿易審査課、制度に関する御相談は貿易管理課となりますので、御不
       明点がございましたら下記までお問い合わせください。

    【プレスリリース】
　　　→https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230127005/20230127005.html

　　【概要資料】
　　　→https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20230127gaiyo.pdf

　　2．制度の概要：
　　　　輸出する貨物や役務取引が、今回の措置による規制の対象となるか
　　　 について確認いただく手順について、概要をご説明いたします。
　　　　ロシア向けの輸出等については、まずエンドユーザーが特定団体と
　　　 して定められたリストに掲載されているか否かを確認して下さい。
　　　 特定団体として定められた軍事関連団体等に対する輸出については、
　　　 承認が必要となります。
　　　　続いて、輸出する貨物が輸出貿易管理令別表第2の3に掲載された品
　　　 目に該当するか否かを確認して下さい。対象として定められた品目の
　　　 輸出については、承認が必要となります。承認が必要となる場合につ
　　　 いては、原則として承認は行わないこととしておりますが、個人の携
　　　 行品のように例外的に輸出承認が不要となる場合があるほか、日本法
　　　 人が100％出資する現地法人向けの輸出の場合等には承認を行う場合
　　　 があります。
　　　　なお、絶滅の恐れのある野生動物の種の国際取引に関する条約、い
　　　 わゆるワシントン条約による規制対象となっている場合など、本措置
　　　 以外の許可や承認の対象となる貨物の輸出を行う場合には、別途当該
　　　 貨物輸出に係る許可や承認が必要になりますのでご注意下さい。
　　　　また、外国為替及び外国貿易法に基づく輸出規制に該当して許可や
　　　 承認の手続きを行う必要があるかどうかの判断については、輸出等を
　　　 する方が自ら行うことが原則となります。
　　　　一方、輸出等をするにあたり判断が困難である場合には、関係法令
　　　 等の解釈について、資料の最後に掲載しております問い合わせ先にご
　　　 連絡いただければご説明いたします。そうした解釈を元に外国為替及
　　　 び外国貿易法の規制対象に該当するか否かを、輸出等をする方が自ら
　　　 ご判断いただくようお願いいたします。

　　　（参考URL）
　　　・対ロシア等制裁関連
　　　　→https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html

　　　問い合わせ先：貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
　　　　　　　　　　電話：[phone](内線　３２４１)
　　　　　　　　　　　　　03-3501-0538（直通）
　　　　　　申請先：貿易経済協力局貿易管理部貿易審査課

ウクライナ情勢に関する外国為替及び 外国貿易法に基づく措置（輸出貿易管理令の一部改正）について

ウクライナ情勢に関する外国為替及び
外国貿易法に基づく措置（輸出貿易管理令の一部改正）について

海外輸出に携わる方は、経済産業省のホームページをご覧いただき、
該当する取引がないか必ずご確認いただきますようお願いいたします。

　■ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2022/01/20230127005/20230127005.html
　■概要資料
　　https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/downloadCrimea/20230127gaiyo.pdf
　■対ロシア等制裁関連
　　https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html

【お問合せ先】貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
　　　　　　　TEL：[phone]（内線3241）／03-3501-0538（直通）

　　　　　　　（申請先）同上　担当班：対ロシア審査班
　　　　　　　TEL：[phone]（直通）
　　　　　　　E-mail：[e-mail]

 

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

 

「新規輸出１万者支援プログラム」参加企業募集中！

 

経産省、中企庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、

１．新たに輸出に挑戦する事業者の掘り起こし

２．専門家による事前の輸出相談

３．輸出用の商品開発や売込みにかかる費用への補助

４．輸出商社とのマッチングやＥＣサイト出展への支援

などを一気通貫で実施します。

 

　■詳細・お申込みはこちら↓

　　https://www.jetro.go.jp/ichiman-export/

 

【お問合せ先】中小企業庁経営支援部創業・新事業促進課

　　　　　　　担当者：宮本、田中　TEL：[phone]

 

　　　　　　　貿易経済協力局貿易振興課

　　　　　　　担当者：川池、浅野　TEL：[phone]

ウクライナ情勢に関する 外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく措置について

ウクライナを巡る国際情勢に鑑み、3月25日に奢侈品の輸出禁止の方針を閣議
了解いたしました。この輸出禁止措置を講ずるため、3月29日に関係省令及び
通達の改正を公布しました。
海外輸出に携わる方は、経済産業省のホームページをご覧いただき、該当する
取引がないか必ずご確認いただきますようお願いいたします。

　■ホームページ
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329007/20220329007.html
　■説明資料
　　https://www.meti.go.jp/press/2021/03/20220329007/20220329007-5.pdf
　■対ロシア等制裁関連
　　https://www.meti.go.jp/policy/external_economy/trade_control/01_seido/04_seisai/crimea.html
　■ウクライナ情勢関連特設ページ
　　https://www.meti.go.jp/ukraine/index.html

【お問合せ先】（制度について）貿易経済協力局貿易管理部貿易管理課
　　　　　　　TEL：[phone]（内線3241）／03-3501-0538（直通）

　　　　　　　（申請について）同上　担当班：対ロシア審査班
　　　　　　　TEL：[phone]（直通）
　　　　　　　E-mail：[e-mail]

海外販路拡大に関連する最新補助金・助成金

【岐阜県】岐阜県モノづくり企業新分野展開支援事業費助成金募集開始（新規）

• 概要：（公財）岐阜県産業経済振興センターは、「岐阜県モノづくり企業新分野展開支援事業費助成金」の募集を開始します。この助成金は、新型コロナウイルス感染症による経営上の困難を乗り越え、多角化による安定経営を目指すため、自社の技術等を活かした新分野に進出する取り組みを支援するものです。
• 支援の詳細：(1)専門家指導事業（コンサルティングを含む）　(2)国内展示会出展事業（オンライン出展を含む）
• 補助金・補助率：（助成率）助成対象経費の10／10以内
  （助成上限額）・専門家指導事業：100万円　・国内展示会出展事業:60万円
• 募集時期：令和2年9月25日（金）から10月15日（木）
• URL：https://www.pref.gifu.lg.jp/site/pressrelease/75944.html
• 相談窓口：公益財団法人岐阜県産業経済振興センター　経営支援部　取引課

【神奈川県】】寒川町新型コロナウイルス感染症対策中小企業販路拡大事業補助金（新規）

• 概要：寒川町では、新型コロナウイルス感染症の拡大による社会情勢の変化により、取引等の減少など影響を乗り越えるために取り組む中小企業者を支援するため、販路拡大事業に取り組む経費の一部を補助します。より実現性の高い提案とするため、必ず提出前に事前相談をお願いします。補助対象事業等の詳細はリンク先をご確認ください。申請期限は10月30日(金)です。
• 支援の詳細：�@新事業開発　�A展示会出展　�Bホームページ作成・充実強化　�CPR動画作成
• 補助金・補助率：補助対象経費は令和2年4月7日(火)〜令和3年2月26日(金)の期間中に実施した事業で発生し､支払いが完了した経費。補助率は補助対象事業の4／5以内。
• 募集時期：2020年08月04日〜2020年10月30日
• URL：https://www.samukawa-eg.jp/news/202008041350/
• 相談窓口：寒川町 環境経済部 産業振興課 企業支援担当

【福井県】ふくいの逸品創造ファンド事業助成金（新規）

• 概要：県内の特色ある産業資源を活用し、顧客ニーズを的確につかんだ新商品・新サービスの開発および販路開拓にかかる取り組みを資金面で応援します。
• 支援の詳細：【 新商品開発事業 】・ニーズ調査等の市場調査にかかる経費　・ 新商品開発のための試作等にかかる経費　・開発した新商品の求評活動にかかる経費
  【販路開拓事業】・展示会出展など販路開拓にかかる経費　・新商品の広報宣伝活動にかかる経費
• 補助金・補助率：（助成率）1/2以内（ 助成限度額）200万円
• 募集時期：令和2年9月16日（水）から　10月30日（金）
• URL：https://www.fisc.jp/subsidy/ippin-fund-r2/
• 相談窓口：公益財団法人ふくい産業支援センター

【大分県】ものづくり中小企業コロナ危機対応再興支援事業費補助金（新規）

• 概要：この事業は、コロナ感染症の影響により落ち込んだ県内ものづくり中小企業の売上げ等の早期回復を目的として、今後３年間を目途として売上げの回復を図るための『コロナ危機対応　事業再興計画』を策定し、同計画に基づいて実施する設備投資、研究開発及び販路開拓に係る経費を補助するものです。
• 支援の詳細：１.設備投資　２.研究開発　３.販路開拓
• 補助金・補助率：（一般事業者）：３／４　（特別事業者）：５／６
  （補助の上限）
  １.設備投資：500万円　２.研究開発：300万円　３.販路開拓：200万円
• 募集時期：2020年10月01日〜2020年10月23日
• URL：http://www.pref.oita.jp/soshiki/14200/02saikousien2.html
• 相談窓口：大分県商工観光労働部工業振興課

【熊本県】製造業等見本市出展事業助成金（新規）

• 概要：中小製造業者、又は中小製造業者を主体とした組合・団体が実施する見本市等への出展事業に対し、必要な経費の一部を助成します。
• 支援の詳細：販路拡大を目的に熊本県外で開催される見本市・展示会・商談会等への出展事業が対象です。
• 補助金・補助率：【助成率）1／2以内
  （限度額 ）九州内での出展　30万円　組合・団体は50万円　・九州外での出展　50万円　組合・団体は80万円　・国外での出展は、別枠で20万円（通訳費、輸送費）
• 募集時期：令和3年3月31日（水）まで）
• URL：https://www.city.kumamoto.jp/hpKiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=30168&class_set_id=2&class_id=65
• 相談窓口：熊本市産業振興課

【山口県】海外販路開拓等支援助成金

• 概要：海外販路開拓に要する経費の一部を助成することで、海外展開につながる企業の活動を支援し、企業の事業拡大の推進を図ることを目的として、「海外販路開拓等支援助成金」を設けています。この度、令和2年度の助成金の募集を開始します。
• 支援の詳細：海外販路を開拓するために必要な商談会や展示会（国内開催も含む）出展経費等を助成
• 補助金・補助率：（助成率）１／２以内（限度額）５０万円以内/年間
• 募集時期：2020年09月01日〜2020年12月28日
• URL：http://www.ymg-ssz.jp/cms/uploads/photos/3856.pdf
• 相談窓口：やまぐち産業振興財団 海外展開支援拠点

【神奈川県】国内展示会等出展支援助成金

• 概要：市内中小企業が医療機器・ヘルスケア分野への新事業展開の促進及び新たな製品・サービスの販路拡大を図るため展示会及び学会(以下、「展示会等」という)出展に要する経費の一部を助成することで、市内中小企業の新事業展開及び販路拡大に寄与することを目的として実施します。
• 支援の詳細：
  ・展示ブースの使用料(小間代)
  ・小間代に不可分な電源代等
  ・オンライン展示会出展料（参加料）
• 補助金・補助率：助成対象経費の２分の１以内(上限：２０万円)
• 募集時期：2020年08月03日〜2021年02月26日
• URL：https://www.idec.or.jp/gijutsu/whats_new/ikouzyosei.youkou.pdf
• 相談窓口：公益財団法人横浜企業経営支援財団

【滋賀県】滋賀県オンライン海外販路開拓支援補助金

• 概要：滋賀県では、海外展開にチャレンジする県内中小企業を支援するため、「滋賀県オンライン海外販路開拓支援補助金」を設け、BtoBマッチングサイト利用料に対して、その一部を助成します。
• 支援の詳細：滋賀県と包括的連携協定を結ぶ銀行（関西みらい銀行、滋賀銀行）によるビジネスマッチングの支援を受け、BtoBマッチングサイトの利用により海外展開を行うもの
• 補助金・補助率：［補助率］補助対象経費の3分の2以内　［補助限度額］100万円以内
• 募集時期：交付決定日から令和3年3月10日まで
• URL：https://www.pref.shiga.lg.jp/kensei/koho/e-shinbun/bosyuu/313661.html
• 相談窓口：滋賀県商工観光労働部モノづくり振興課次世代技術振興係

【三重県】「インターネット通販（ＥＣ）サイト作成支援事業」参加事業者を募集

• 概要：新型コロナウイルス感染症の影響により経済が停滞するなか、インターネット通販サイト（以下、「ＥＣサイト」という。）を持たない県内事業者を対象にＥＣサイト作成費用を支援することにより、事業者の新たな販路拡大及び経営安定を図ること、また、県産品の販売・流通を促進することを目的とします
• 支援の詳細：（１）ＥＣサイト作成費用支援（先着１５０件）
  ＥＣサイトを持たない県内事業者が、販路拡大のためにＥＣサイトの作成を希望する場合に、ヤマトフィナンシャル（株）が運営するネットショップ開業サービス『らくうるカート』（以下、『らくうるカート』という）を活用したＥＣサイト作成についてその費用に関する支援を行います。
• 補助金・補助率：「初期費用」「初年度登録料」について三重県が負担
• 募集時期：令和2年7月6日（月）から令和3年1月29日（金）
• URL：https://www.pref.mie.lg.jp/SHINSAN/HP/m0143000169.htm
• 相談窓口：三重県雇用経済部中小企業・サービス産業振興課

【帯広市】帯広市小規模事業者緊急支援事業補助金

• 概要：帯広市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、国の小規模事業者持続化補助金（以下「国補助金」という。）を活用して販路拡大等に取り組む帯広市内の小規模事業者を対象に、国補助金の上乗せ補助を行います。
• 支援の詳細：
• 補助金・補助率：［補助率］12分の１以内　国補助金（一般型・コロナ加点）に該当する場合、62,500円、国補助金（コロナ対応型）に該当する場合、125,000円
• 募集時期：令和2年7月6日から令和3年3月31日まで
• URL：https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/shoukoukankoubu/kougyourouseika/shokibojigyosha_kinkyushienjigyohojokin.html
• 相談窓口：帯広市経済部経済室経済企画課

【羽村市】羽村市中小企業販路開拓支援助成金

• 概要：羽村市では、市内中小事業所の皆さんの販路開拓を支援するために、展示会や見本市への出展費用や運搬経費などについて、助成対象経費の2分の1（本助成金を初めて利用される方は助成対象経費の3分の2、いずれも上限10万円）の金額を助成します。
• 支援の詳細：展示会や見本市への出展料/展示会や見本市へ出展するにあたり、ポスター・パネル等を搬出するための費用/展示会や見本市へ出展するにあたり作成する、パンフレットやポスターの作成費用など。
• 補助金・補助率：助成対象となる経費の2分の1の額（1,000円未満切り捨て）1社一年度10万円以内、何回でも
• 募集時期：~令和3年3月31日
• URL：http://www.city.hamura.tokyo.jp/0000003665.html
• 相談窓口：羽村市産業環境部産業振興課

【八王子市】令和2年度（2020年度）八王子市販路拡大支援補助金

• 概要：八王子市では、市内中小企業等の振興を図るため、販路拡大にかかる経費を一部補助します。
• 支援の詳細：新たな販路拡大を目的とした事業であること。
  (1)IT活用による販路拡大事業であること。または、(2)IT活用を除く販路拡大事業」であこと。
• 補助金・補助率：
  中小企業の場合は2/3以内　最大15万円 (1)IT活用による販路拡大事業｜最大5万円 (2)IT活用を除く販路拡大事業
  小規模事業者の場合は3/4以内 最大15万円 (1)IT活用による販路拡大事業｜最大7.5万円 (2)IT活用を除く販路拡大事業
• 募集時期：補助対象事業が完了した後、令和3年（2021年）2月末日まで
• URL：https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/sangyo/001/p024765.html
• 相談窓口：八王子市産業振興部企業支援課

【仙台市】仙台市輸出入チャレンジ支援助成金

• 概要：市内企業の海外市場開拓を促進し本市経済の国際化・活性化を図る
• 支援の詳細：
  海外への輸出を行う事業（1　国際見本市等に出展する事業　2　初年度輸出に係る事業　3　海外への電子商取引に係る事業）
  海外からの輸入を行う事業（初回サンプルの輸入）
  海外から国内・国内から海外へのアプリケーションのローカライズを行う事業
• 補助金・補助率：対象経費の2分の1以内　重点産業：上限50万円　重点産業以外：上限35万円
• 募集時期：「助成金確定通知書」受領後10日以内まで
• URL：http://www.city.sendai.jp/jigyosuishin/jigyosha/kezai/jigyosho/shien/challenge.html
• 相談窓口：仙台市経済局産業政策部産業振興課　国際経済室

【山梨県】海外展開支援事業

• 概要：当財団では、県内中小企業の皆様が、海外で開催される、機械電子工業製品を主な対象とした展示会・商談会へ出展し、自社の製品・技術等の販路開拓・拡大を図る際に、その経費の一部を助成する「海外展開支援事業」を行っています。
• 補助金・補助率：５０万円(助成率 １／２)
• 募集時期：、2020年４月７日から
• URL：http://www.yiso.or.jp/topics/621.html
• 相談窓口：やまなし産業支援機構　新産業創造部　新市場開拓課

【横浜市】海外展示商談会出展支援

• 概要：海外で開催される展示商談会やオンライン展示商談会への出展経費の一部を助成し、商談機会の増加を通じ、市内企業が海外市場の販路開拓や拡大を支援します。
  令和2年度は、新型コロナウイルス感染症特別対応として、オンライン展示商談会の出展についても助成対象となります。
• 支援の詳細：日本国外で行われる展示会
  日本語以外を主要な使用言語とするオンライン展示商談会（出展料負担を伴わない展示会、簡易な催事的な展示会は除きます。）
• 補助金・補助率：対象経費合計額の1/2以内、最大20万円です。
• 募集時期：2020年12月25日まで
• URL:https://www.idec.or.jp/kaigai/whats_new/20200423073719.php
• 相談窓口：国際ビジネス支援担当

【全国】海外向けコンテンツ制作に資する資金調達・人材育成を行う事業の支援

• 概要：海外展開を目指すコンテンツの本格的な制作に必要な資金調達のための試作映像等の企画・開発を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。
• 支援の詳細：
  この補助金は、日本発のコンテンツの海外展開促進に向けた資金調達手法の多様化、特に若手人材による国際的な資金調達への挑戦を促す
  ことを目的に、下記２種類のメニューにより支援を行います。
  ○本格的制作に必要な資金を調達するためのピッチ（プレゼン）において活用する映像の制作等への支援
  ○若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達のためのピッチに向けた研修、ピッチ映像制作等への支援
• 補助金・補助率：
  1）本格的制作に必要な資金調達のためのピッチ映像制作等への支援
  【補助率】対象経費の2分の1【上限額】1案件につき1,500万円、1社につき3,000万円
  2）若手人材が率いるプロジェクトにおける、資金調達に向けた研修・ピッチ映像制作等への支援
  【補助率】対象経費の3分の2【上限額】1案件につき1,000万円、1社につき2,000万円
• 募集時期：2020年02月26日〜2020年10月30日
• URL：https://www.vipo.or.jp/u/J-LOD2_r1_youkou_ver2.pdf?_fsi=WFtYRe7C
• 相談窓口：コンテンツグローバル需要創出促進・基盤整備事業費補助金(特非) 映像産業振興機構（VIPO）事務局

【大阪府】令和2年度大規模展示商談会活用事業（出展支援事業）

• 概要：大阪府では、新たな市場に挑戦する府内ものづくり中小企業の販路開拓を支援しています。
  その一環として、このたび、「令和2年度大規模展示商談会活用事業（出展支援事業）」の活用を希望する事業者を募集します。本事業では、販路開拓に必要な技術や知識を習得するための講習会と、出展に係る経費の一部補助、出展前後における課題解決アドバイスの実施を行います。
• 支援の詳細：
  (1)　展示商談会を効果的に活用する販路開拓手法に関する講習会の実施
  (2)　出展に係る経費の一部補助
  (3)　出展前後における課題解決アドバイスの実施
• 補助金・補助率： 25万円を上限として補助対象経費（小間料金及び装飾経費）の2分の1以内を補助します。
• 募集時期：令和2年3月19日(木曜日)から11月6日(金曜日)
• URL：http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/index.php?site=fumin&pageId=37668&_fsi=a2Hc8nsy
• 相談窓口：大阪府商工労働部中小企業支援室ものづくり支援課販路開拓支援グループ

【東京都】令和2年度「ネクスト・目指せ！中小企業経営力強化事業」

• 概要：本助成事業は、「ネクスト・目指せ！中小企業経営力強化事業」では、セミナーや商談会を開催するとともに、展示会参加費用等の一部を助成し、都内中小企業の販路開拓を支援します。これにより、中小企業のさらなる経営基盤の強化や積極的なPR展開を促進します。
• 支援の詳細：【助成対象経費】展示会等参加費（出展小間料、資材費、輸送費）、販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、サイト制作費、広告掲載費）
  【助成限度額】150万円　【助成率】助成対象経費の3分の2以内（小規模企業者）助成対象経費の2分の1以内（その他中小企業者）
• 募集時期：令和2年4月1日から令和3年1月20日
• URL：https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/02/06/13.html
• 相談窓口：公益財団法人東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課

【東京都】令和元年度（2019年度） 販路拡大助成事業（展示会への出展に関する助成）

• 概要：この助成事業は、都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされている企業に対して、海外販路拡大を目的とした、国内外展示会への出展・PR等に要する経費の一部を助成するもです。
• 支援の詳細：都内商工会議所・商工会で「経営診断」を受け、当助成事業の利用が有効とされている企業が対象です。
• 補助金額・補助率：最大150万円　小規模企業者＝2/3以内、その他中小企業者＝1/2以内
• 募集時期：令和2年4月1日から令和3年1月20日まで
• URL：https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/hankaku.html
• 相談窓口：東京都中小企業振興公社　企画管理部　助成課

【青森県】平成31年度青森県ライフ系プロダクト海外展開促進事業費補助金

• 概要：海外販路の獲得のため、対象国の薬事関連法等を踏まえた輸出可否の確認、既存商品の処方改良、販売促進及びマーケティング調査等の取組。
  （１）輸出コンサル等の輸出支援者との連携による海外販路開拓（委託を含む。）
  （２）海外バイヤー又は輸出商社との商談（商談地は国内外問わず。）
  （３）輸出対象国現地調査の実施
  （４）越境ECの展開
• 支援の詳細：
  ・専門家謝金、専門家旅費、職員旅費、会場借上費、通信運搬費など
  ・パッケージ及び広告物、ホームページ制作費、越境EC＊登録及び構築費、通訳・翻訳費など
  補助金額：補助対象経費の1/2相当額もしくは100万円以内。
• 募集時期：随時受付（予算が無くなり次第終了）
• URL：http://www.pref.aomori.lg.jp/soshiki/shoko/sozoka/31_lifehojokin_2.html
• 相談窓口：新産業創造課

【長岡市】令和元年度　海外販路開拓支援事業補助金

• 概要：市内中小企業者の海外販路の開拓を促進するため、市場調査、営業ツールの外国語化、海外見本市等出展への取り組みを支援します。
  
• 支援の詳細：
  ・海外市場調査：報償費､費用弁償､委託費 2/3以内 40万円
  ・営業ツールの外国語対応：印刷製本費､翻訳費､外注費､委託費 1/2以内 20万円
  ・海外見本市等：出展料､通訳費､翻訳費､輸送費､委託費､旅費 2/3以内 50万円
• 募集時期：令和元年9月2日から随時募集（予算に達した時点で受付終了）
• URL：https://www.city.nagaoka.niigata.jp/sangyou/cate05/kaigaihanro.html
• 相談窓口：長岡市　産業支援課

【岐阜市】見本市等出展補助金

• 概要：市内中小企業の新たな取引先や事業提携先等の開拓を支援することで、本市経済の持続的な発展を図るもの。
• 対象経費：補助対象経費の２分の１以内とし、２０万円を限度《補助対象経費》
  
• 募集時期：随時（予算枠に到達次第、受付終了）
• URL：https://www.city.gifu.lg.jp/7946.htm
• 相談窓口：岐阜市役所　商工観光部　産業雇用課　ファッション・工業振興係

【日光市】展示会等出展事業

• 概要：市内に事業所を有する中小企業等の取引先や事業提携先の開拓、受発注の機会を確保するため、県内外において開催される展示会、見本市、商談会等への出展に伴う費用に対して、補助金を交付します。
• 対象経費：・展示会等の出展に伴う小間料、装飾費、備品使用料等に係る費用の２分の１
  ・県外における展示会等への出展の補助上限額１０万円
  ・海外における展示会等への出展の補助上限額２０万円
• 募集時期：随時
• URL：http://www.city.nikko.lg.jp/shoukou/tenjikaitoushutten.html
• 相談窓口：日光市産業環境部商工課

【砺波市】市内企業等出展助成事業補助金

• 概要：新事業の創出及び事業者間の相互交流を図るための展示会、商談会等への出展を支援し、販路拡大につなげる。
• 対象経費：出展小間料の3分の1の額とし、5万円を限度として補助する。
• 募集時期：随時
• URL：https://www.city.tonami.toyama.jp/service/1300945951.html
• 相談窓口：砺波市商工農林部　商工観光課

【須賀川市】中小企業産業見本市等出展支援事業補助

• 概要：自社製品の産業見本市（展示会）等への出店事業経費に対する補助
• 対象経費：1/2 限度額20万円（須賀川市工業製品認定制度の認定を受けた製品の場合、限度額30万円）。
• 募集時期：通年
• URL：https://www.city.sukagawa.fukushima.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/003/302/annnai.pdf
• 相談窓口：須賀川市産業部商工労政課

新型コロナウイルス感染症対策用品（マスク）のご紹介

国や市から各種補助金が出されていますが、

弊社は下記の中国製のマスクの販売が可能です。

補助金対象で、まとめてお買い上げ頂ければ、

お得です。

1箱　50枚入り　英語表記　　1300円　税込み

1箱　50枚入り　日本語表記　1600円　税込み

段ボール単位で販売できますので、

もしご興味のある会社様がありましたら、

ご購入いただければ幸甚です。

１段ボール箱　50箱入り　英語　　65,000円

１段ボール箱　40箱入り　日本語　64,000円

ご注文頂ければ、直ぐに佐川急便の着払いで

送付させていただきます。

なお、在庫はそれぞれ、英語が38段ボール

日本語が４8段ボールあります。

ご検討頂ければ幸甚です。

mask-Global-sf.pdf

グローバル・シーでは環境に優しい米から作ったストローを販売できます。

グローバル・シーでは環境に優しい米から作ったストローを販売できます。

2020年08月14日

詳しくはグローバル・シーにお問い合わせください。

「東北食品輸出オンライン商談会」／東北6県

海外への販路開拓を目指す東北６県の食品関連分野の中小企業者と、海外バイヤーと
のマッチングを支援するオンライン商談会を開催します。専門家が商談会前の準備か
らサポートを行うため、商談経験のない企業も安心して臨むことができます。


＜中小機構／「東北食品輸出オンライン商談会」＞
 ⇒ https://www.smrj.go.jp/regional_hq/tohoku/event/2020/favgos000000ouhu.html

輸出貿易管理令の一部改正の施行について

輸出貿易管理令の一部改正の施行について
https://www.kansai.meti.go.jp/2tsusyo/1_export/export_anpo_20190828yushutsureikaiseikoufu.html

令和元年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について（第１次）

令和元年度 PPP/PFIに関する支援対象の決定について（第１次）
　　http://www.mlit.go.jp/report/press/sogo21_hh_000108.html

食の輸出証明書 受け取り窓口開設のご案内（3/1〜）

平成30年3月1日より、農林水産省発行の「輸出証明書（酒類を除く）」の
　　受け取りが、大阪商工会議所「貿易証明窓口」でも可能となりました。同
　　証明書は、従来、受け取り方法が近畿農政局窓口か郵送に限られていました
　　が、このたび食の輸出事業者の皆様の利便性向上を目指した実証実験として、
　　おおむね2年間、大商でも受け取り可能となります。ぜひご利用ください。

　　日　時：2018年3月1日（木）より、おおむね2年間
　　場　所：大阪商工会議所　1階　国際部　貿易証明窓口（受け取りのみ可）
　　◇詳細はこちら↓
　　　http://r26.smp.ne.jp/u/No/518341/D3mHhDH7ci0D_103395/0301_300301_shou.html

供給可能なバイオマス原料

グローバル・シーはWood Pellets, Wood Chip Lignin, PKS, ココナツシェル、遺伝子組み換え大豆油、パーム油、PAO, カシューナッツオイル、廃食油（UCO)を供給可能です。 

供給先は、インドネシア、マレーシア、フィリピン、 タイ、ベトナム、ペルー、カナダ、南アフリカ等です。 

PKSは年間96万トン、Wood Pelletsは年間59万トン、 パーム油は年間60万トン供給可能です。 

バイオマス発電は、FIT価格で20年間固定で売値が決まって いますが、その原料価格は日々変動します。 

グローバル・シーでは、長期に安定的に固定価格で供給 するために、バイオマス発電所とバイオマス原料供給先と 投資家をつなぐ橋渡しをしています。 

具体的にはインドネシアでPAO(パームアシッドオイル）を 長期に購入し、そこからRBDパーム油同等品を生産し、 パーム発電所に供給するというスキームで、1工場で3億円投資で 月600トン生産する精製工場を１０−１００造る計画です。 また、マレーシアに2か所のパームプランテーションの売り物件が あります。 

今回、これらの事業に投資して頂ける投資家を探しています。 ご興味のある方は、グローバル・シーまでお問い合わせください。 

ご参考までに直近の供給可能なバイオマス原料一覧を添付します。 供給可能なバイオマス原料一覧.pdf

井上陽水の【傘がない】の替え歌 (雪が降ったときの）【靴がない】

　(雪が降ったときの）【靴がない】

都会では、雪が降る日があるよねえ。
今年も一週間くらい雪が降る。
だけども会社には履いていく靴がない

行かなくちゃ　会社に出に行かなくちゃ
雪の道を歩かなきゃ　足がぬれ
つめたいい雪が靴の中まで浸みる
ころばないこと以外は　考えられなくなる。
それはあることかな？

会社ではわが社の売上の問題を
社長が深刻な顔をしてしゃべってる
だけども問題は今日の雪　靴がない。

行かなくちゃ　会社に出に行かなくちゃ
遠い会社に行かなくちゃ　雪にぬれ
つめたいい雪が靴の中まで浸みる
ころばないこと以外は　考えられなくなる。
それはあることかな？

行かなくちゃ　会社に出て行かなくちゃ
遠い会社に行かなくちゃ　雪にぬれ

行かなくちゃ　会社に出て行かなくちゃ
雪の道を歩かなきゃ　足がぬれ

行かなくちゃ　会社に出て行かなくちゃ
雪の中を歩きゃなきゃ　靴がない

https://readyfor.jp/projects/veriga-urbanstep-gripstep

会社の総務の皆様！
都会の従業員の方に雪が降ったときの対策
何かされていますか？

どの靴にも着けられるスパイクを社員のために
準備されてはいかがでしょうか？

MとLの２種類で全てカバーできますので、
会社に常備するか、従業員の方に１個支給するか
されることをお勧めします。
https://readyfor.jp/projects/veriga-urbanstep-gripstep

特に利益を出されている会社は福利厚生費で
経費に落ち、従業員の方にも喜ばれますよ。

世界と日本の主要なFTA一覧（2011年1月）

世界と日本の主要なFTA一覧（2011年1月）
http://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=ceivhLT7acKJ2tMzSXkcdwZ

これからの消費市場を読む -拡大する世界の中間層を狙え-
　　　（2011年1月）
　http://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=ceivhLT7acKw-R5zL4F7SQZ

世界と日本の主要なFTA一覧（2010年1月）
　http://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=ceivhLT7acKD-LBUmY3skQZ

世界の消費市場・環境関連ビジネス市場に関するアンケート
　　　 調査（2009年9月）
　http://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=ceivhLT7acIiKnWR-X6DFwZ

世界と日本の主要なFTA一覧（2009年3月）
　http://www.jetro.go.jp/mail5/u/l?p=ceivhLT7acKkyBByvbzaPgZ

「2011年版不公正貿易報告書」及び「経済産業省の取組方針」

http://www.meti.go.jp/committee/summary/0004532/2011_houkoku.html

AIBA認定貿易アドバイザー試験

私たち貿易アドバイザーの使命は、言うまでもなく貿易及び国際投資等に関して、
より良いアドバイスをより多くの方々に提供し、かつ、助言・指導を行い、以っ
て、我が国の貿易振興と中小企業支援に寄与するところにあります。そのために
は、一定の能力を持っていることに安住せず、それを絶えず向上させる研鑽努力
とそれを可能とする環境が必要です。
第一回試験が2008年11月、第二回試験が2009年11月、第三回試験が2010年11月に
実施され、3年間で46名の合格者が誕生しました。本年度（第四回試験）も下記要
領にて実施します。

◆主催：一般社団法人貿易アドバイザー協会
◆後援：日本貿易振興機構（ジェトロ）、(社)日本貿易会、日本商工会議所
　　 日本商事仲裁協会、対日貿易投資交流促進協会（ミプロ）
◆協賛：(財)貿易・産業協力振興財団（ＩＴＩＣ）

1.第1次試験　（3科目、選択式、但し一部記述式）
�@ 実施日:2011年11月20日（日）
�A 試験科目と時間割（科目の内容については、「試験の概要」をご参照ください。)
　10:30〜11:50　貿易英語
　13:00〜14:20　貿易実務
　14:40〜16:00　国際マーケティング
�B 場所:
（東京会場） 東京都中小企業振興公社秋葉原第一会議室
（大阪会場） 大阪産業創造館6F会議室
※その他、名古屋・広島・福岡・仙台・札幌会場でも開催します。
�C 受験資格:原則3年以上の貿易実務経験を有する方

2.第2次試験
�@ 実施日:2012年1月22日(日)予定
�A 試験科目:面接と小論文（事前提出）審査
�B 場所:東京及び大阪

3.テスト結果の通知　　
�@ 第1次試験結果　12月初旬、郵便にて発送予定
�A 第2次試験結果　2月上旬、郵便にて発送予定
※合否に拘らず結果を郵送します。

4.合格証明書の交付
　第2次試験合格者には、AIBA認定貿易アドバイザー試験合格証明書を交付します。
この合格証明証の交付を以って、一般社団法人貿易アドバイザー協会に入会可能
となります。

5.受験申込方法　
�@ 申込受付期間 2011年9月1日〜11月10日(当日消印有効)
�A 受験申込書類　1)受験申込書（「受験要項」掲載の所定用紙を使用）
　　　　　　　　 2)写真(縦4cmx横3cm) 2枚
�B 受験申込書郵送先及び問合せ先
　〒101-0021東京都千代田区外神田1-1-5 昌平橋ビル2F
　一般社団法人貿易アドバイザー協会　試験事務局
　TEL:[phone] 　FAX:[phone] E-MAIL：[e-mail]
�C 受験票の送付
　受験票は申込受付の都度、受験料入金確認次第発送します。試験実施日5日前に
なっても、受験票が届かない場合は、上記試験事務局にお問合せください。

6.受験料 10,000円（税込）
　申込書提出と同時に協会指定の口座にお振込み戴きます。
※上記受験料は、いかなる理由があっても、受領した後は返還致しません。
※振込手数料は受験者負担とさせて戴きます。

★そのほか、試験の概要等、詳細は、下記ホームページをご覧ください。
http://j-net21.smrj.go.jp/headline/report/116999.shtml

平成２３年度貿易円滑化事業の開始について

平成２３年度貿易円滑化事業（注）については、
去る６月７日に補助事業者となる１３の検査機関を発表したところですが、
１１の検査機関において６月２０日から、
残りの２の検査機関において６月２２日から補助事業を開始することと
なりましたのでお知らせします。

詳細はこちら
○平成２３年度貿易円滑化事業の開始について
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/commodities_link_04.pdf

○平成２３年度貿易円滑化事業の開始について（追加）
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/commodities_link_06.pdf

○採択事業者一覧
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/commodities_link_03.pdf

○放射線量検査ＦＡＱ
http://www.meti.go.jp/earthquake/smb/commodities_link_05.pdf

（注）
この事業は、東日本大震災の影響を受け我が国から輸出される貨物について
外国政府や海外取引者から放射線量検査の実施や証明書の添付を要求される
事例が発生していることに鑑み、政府による風評被害対策の一環として、
経済産業大臣が指定する検査機関が行う輸出品の放射線量検査に要する経費を
補助し、輸出者の検査料負担の軽減、物流の停滞防止及び輸出の円滑化を
図ることを目的としています。

貿易赤字は秋まで継続の見方、下期は受注残の蓄積で輸出上振れも

□貿易赤字は秋まで継続の見方、下期は受注残の蓄積で輸出上振れも
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21351220110525?rpc=131

　□4月貿易収支は震災で31年ぶり赤字転落、年後半には黒字回復へ
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21274420110525?rpc=131

　□貿易収支、予想ほど悪化せず：識者はこうみる
　http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21274220110525?rpc=131

輸出好調な商品 3つのキーワード

http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=DjXcoqZ5w1EZ

アジア売れ筋商品調査

http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=YSdUMZ-fVu0Z

2010年版ジェトロ世界貿易投資報告（2010年８月）

http://www.jetro.go.jp/world/gtir/2010/

日EU間でAEO(認定事業者)制度の相互承認に合意しました

http://www.mof.go.jp/jouhou/kanzei/ka220624.htm

安全保障貿易管理説明会（適格説明会）」開催のご案内 《７／２》

外国為替及び外国貿易法（外為法）の改正が昨年行われ、本年４月１日から輸出者等遵守基準
が導入されました。輸出や技術提供をされる方は、経済産業大臣が定めた「輸出者等遵守基準」
に従い、責任者の明確化や法令遵守のための必要な指導などの対応が必要となります。

　大学・研究機関が技術指導や共同研究等を行う場合であっても、こうした対応が必要です。
安全保障貿易管理の重要性や自主的な輸出管理体制整備のポイント等についてご理解いただける
よう、基礎的・基本的な重要事項に関して的を絞った内容をご説明する予定ですので、是非ご参
加ください。

■日　時： 平成２２年７月２日（金）１４：００〜１６：３０
■場　所： 京都商工会議所　講堂（京都市中京区烏丸通夷川上ル）
■参加費： 無料
■主　催： 経済産業省、京都商工会議所、京都貿易協会
■申し込み方法：下記Ｗｅｂサイトから京都商工会議所へお申し込み下さい。
　　　　　　　　　http://www.kyo.or.jp/kyoto/ac/event_091301.html
　

平成22年度「貿易円滑化支援事業（実証事業）」公募説明会 《４／２８》

　（財）海外技術者研修協会(AOTS)並びに(株)テクノリサーチ研究所(TRI)のコンソーシ
アムは、経済産業省より委託を受け、平成22年度「貿易投資円滑化支援事業（実証事業）」
を実施します。

　本事業は、開発途上国における貿易・投資活性化のための環境整備に向け、日本の経済
発展の基盤となった経済・社会システムや我が国が有する技術・ノウハウ等を普及するた
めに実施するものです。これにより、開発途上国の自立的かつ持続的な経済発展に寄与す
るとともに、環境対策を含め、日本と共通した産業基盤整備が進み、現地と貿易等取引を
行う日本産業界の裨益につながることが期待されます。
　このために、現地の事情に精通し、貿易・投資活性化のための環境整備等に資する技術・
ノウハウを有する企業・NPO・大学等からの実証事業提案を広く募集します。
？
（※なお、「貿易投資円滑化支援事業（実証事業）」は平成21年度までは独立行政法人日
本貿易振興機構が実施していたものです。）
？
平成22年度「貿易円滑化支援事業（実証事業）」の公募説明会を下記の通り大阪にて開催
いたします。応募資格として公募説明会への出席義務はありませんが、当日は事業等につ
いて詳細に説明し、また質疑応答の時間を設けますので、是非ご出席ください。
なお、説明会参加希望の方は、出席者のご氏名、ご所属、連絡先を明記の上、電子メール
にて４月２７日（火）までに下記の連絡先までご連絡ください。（様式不問）


■日時：　２０１０年４月２８日（水）　14:00 〜 16:00
■場所：　財団法人　海外技術者研修協会　関西研修センター
　　　　　　大阪府大阪市住吉区浅香1-7-5
　　　　　　http://www.aots.or.jp/jp/about/center/pdf/mapkkc.pdf
？　　　　　 電話番号　06-(6690)-2670

■申込・お問い合わせ先
財団法人　海外技術者研修協会
事業推進部　新規事業グループ
Email: [e-mail]？ 電話[phone]

平成２１年の特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況につ いて（お知らせ）

http://www.meti.go.jp/press/20100330001/20100330001.html

貿易相談にみる輸出で失敗しないための30の事例とその教訓 （2010年1月）」

http://www.jetro.go.jp/mail/u/l?p=JkssxNfjZl8Z

輸出管理制度を活用して丁々発止の商談を行う欧米諸国

http://journal.mycom.co.jp/column/defence_industry/017/?rt=m&t=pa&n=2946