2022年1月1日に地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効しました。
経済連携協定(EPA)※は、本年1月現在、20個の協定が発効しており、
税関では適正かつ円滑な実施を目指して原産地規則の適切な運用の確保に
取り組んでいます。
※幅広い経済関係の強化を目指して、貿易や投資の自由化・円滑化を進める協定
EPAの各種情報は税関ホームページの「原産地規則ポータル」をご覧ください。
・税関ホームページ
http://www.customs.go.jp/roo/index.htm
・RCEP協定に関する資料を掲載していますのでご覧ください。
http://www.customs.go.jp/kyotsu/kokusai/gaiyou/rcep/rcep.htm
・YouTube
https://www.youtube.com/user/mof
【お問い合わせ先】
神戸税関 業務部 首席原産地調査官
TEL:078-333-3097
E-mail:kobe-gensan@customs.go.jp
経済連携協定(EPA)※は、本年1月現在、20個の協定が発効
税関では適正かつ円滑な実施を目指して原産地規則の適切な運用の
取り組んでいます。
※幅広い経済関係の強化を目指して、貿易や投資の自由化・円滑化
EPAの各種情報は税関ホームページの「原産地規則ポータル」を
・税関ホームページ
http://www.customs.go.jp/roo/i
・RCEP協定に関する資料を掲載していますのでご覧ください。
http://www.customs.go.jp/kyots
・YouTube
https://www.youtube.com/user/m
【お問い合わせ先】
神戸税関 業務部 首席原産地調査官
TEL:078-333-3097
E-mail:kobe-gensan@customs.go.